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年金制度について

たまに更新したと思えばこんなネタばっかりですが、今回は表題の通り年金制度についてひらめいたことを書いてみようかと。

巷では5000万件が未納だとかなんとか言ってますが、そんなことばかりに目が行っているようではだめで、ここらで年金制度そのものについて考え直す必要があります。というのも、常識的に考えて合計特殊出生率が1.3やそこらで現在のシステムが維持できるわけがありませんから。出生率が今後劇的に改善するというならまだしも、その見込みは限りなく薄い。なら無理ですよね。

出来ないことを出来るというのは嘘吐きのすることであって、まともな思考回路を持っているなら、多少反発されようとも「年金やめます」と言わなければいけない。それを言わないのは後世にツケを先延ばしすることであって、その「被害」を真っ先に被るのはまさに我々の世代ですよね。

と、「現行の年金制度は維持できない」ということを正直に言うべきだというのがまず第一のポイントでしたが、「もう無理っすwwwwwサーセンwwwww」と言うのは簡単であって、重要なのはその先どうするかということ。考えてませんでしたじゃ済みませんからね。

ここからは私の思いついたプランです。
最終的に国民年金は廃止するということを前提としましょう。一度に廃止すれば現在の給付世代を裏切ることになりますから、まずは任意加入制にして、将来の給付世代の数を減らしていきます。
また預けた金返せという人も多分相当数いると思うんで、その人たちにも現在プールされているところから可能な限り返還します。無理な分は国債みたいな感じで「いつか返しますよ」って感じにしとけばいいでしょう。

更に、現在の給付世代の給付金はカット。後は天下りとか馬鹿なことやってたお偉いさんを取り締まって、今までの退職金etcは返還していただく。多分それだけじゃ足りませんが、何とかして工面。ジェネリック医薬品で数兆円節約できるとか言ってましたが、それこそあらゆる方法を駆使して死に物狂いで工面。それでも足りなきゃ国民に頭下げて少し税率うp。我々の世代にとって、強制加入で収入をどぶに捨てるのと、任意加入になるけど少し税率上がるのでは後者の方がいいに決まってますから。

また、脱会しないで加入し続ける人も勿論いるでしょう。その人たちに給付すべき金は自転車操業的に前の世代の給付に使うのではなく、独自の積立&運用方式にする。んで運用益が出た分+αは現在の受給世代の給付に回す。ここで、払う人と貰う人が受け取る(と予想される額)が同水準になるように調整すると。福祉ってのは水平格差を埋めるのは勿論ですが、垂直格差、つまり世代間格差を埋めるのも重要な役割ですから、別に不公平ってことはないでしょう。

で年月が過ぎれば、少子化の影響もあることですし、当然国民年金の規模は段々小さくなっていくはずです。そうなればいつかは廃止できるような状況になるでしょう。
ただ問題があって、当然若い人ほど加入率が低くなるはずですから、それをどうするかと。最終的には税金で補填ってことになるんでしょうが、まぁその辺は累進的な税を財源にして頂くとして。
そうなってくると、現在働き盛りの世代&我々の世代に負担がのしかかってきますが、今何とかしないと今度は我々の子孫の世代が苦しむわけですから、そういった気概を持って解決しましょうよと。

権利ばかり主張して義務を全うしようとしない頭のおかしい人間が湧いてくることが予想されますが、そういった有象無象は無視する方向で。わがまましか言えないようなおこちゃまに貸す耳なんてないしね。

とはいえ多くの一般の国民は決してリッチな生活をしているわけではないのも事実です。例えばアフリカ諸国なんかに比べれば遥かに高収入なはずの我々がなんで貧しい思いをするかということについて、何かにつけて精神論を振りかざす輩もいるわけですが、そうは言ってもきついことはきつい。そこで赤い宗教がしゃしゃり出てきても良識ある方々には華麗にスルーして頂くとして、はて、ではどうするかと。

まぁ楽々生活できるなんてありえないわけですし、何が幸せかなんてのはそれこそ千差万別ですから、金さえあればいいかというとそういうわけでもない。そんな時我々は、政府にべったり依存しているくせに文句ばっかり言うような人間に甘んじていいのかと。

否、ですね当然。
政府のできることには限りがありますし、やろうとしても所詮お役所仕事です。ただ逆に政府にしか出来ないこともある。ならば、昨今の企業経営のキーワードにもなっている?ことですし、「選択と集中」でやって頂こうと。
具体的には、例えば子供というのは国家の活力の源泉ですから、子供一人当たり所得税を30%減税とか。それでは財政難になるんじゃないかという指摘もあるでしょうが、子供がいればそれだけ消費も増えますし、将来はその子供も大人になって様々な税負担を負ってくれるわけです。なら長期的には釣り合うんじゃないかと。家計から出ていく分が減ればそれだけ税収は減りますが、つまるところそれも一時的だということに尽きるわけで。

後は出産のための環境を確保することが必要ですね。現在医師不足が叫ばれており、特に産科や小児科に至っては危機的な状況です。医者っつったって人間です。一部にはそりゃ強欲な医者もいるでしょう。が、大多数のお医者さんは使命感を持って職務に従事されており、マスゴミあたりが例によって一部だけを取り上げて金の亡者だみたいに言うのは心外も甚だしいというのが本音ではないでしょうか。公務員制度改革でもそうですが、各人が使命感を持って職務に取り組める環境を作るのが最も効果的なはずですよね。

まぁいきなりそう言われても難しいですが、まずはとにかくリスクを減らしてあげること。具体的には医療事故の裁判で医師本人を保護するような政策、例えば損害賠償金を肩代わりしたり、それ以前に、裁判が起きるような事態をそもそも減らすような取り組みの事例(患者との意思疎通を緊密にするような)をピックアップして奨励するとか。

他にも医学部の定員を増やすというのも聞きます。ちょっと検索しても、例えば地元での就職を条件に大学の学費を免除するなんて策を講じているところがあるそうです。

とまぁぐだぐだ書き殴りましたが、ネタじゃなくて「常識的に考える」ってことをしないとまずいんじゃないかってことで。

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